アブラハムプライベートバンクは企業設計と同じ処分を受けるのか?

「いつかはゆかし(アブラハム)」と「企業設計」との違いとは?を読んだ方からリクエストがありました。

「お前はアブラハムが企業設計と違い問題なしと考えているのか、それとも違法性ありと考えているのか、どっちだ」はっきりしろという意見でした。

素材を提供し自由に考えてもらいたい。仮にアブラハムプライベートバンクの会員が不明不安な点があれば、法律をつくり解釈し適用する監督官庁;金融サービス利用者相談室(金融庁)に直接聞くのが一番だと締めくくったつもりでした。

当局に聞くのが一番だという結論だったのですが、今回はあえて公平に検証してみます。

企業設計に対する処分への金融庁のリリースを熟読熟考した結果、私は以下のような結論に達しました。

□ 企業設計が、外国ファンドの募集の取扱い等に関与しており、「投資助言・代理業」の業務を逸脱していた。

□ 募集の取り扱いとは、契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させるに至ること。

「このファンドは良い商品ですよ、過去のリターンが良いですよ」と説明かつ紹介した「のみ」なら助言行為であり、「投資助言・代理業」の業務の範疇であろう。後は勝手に顧客が外国ファンドの運用先なり、代理店なりに自分で連絡し、契約なり購入なりをすればいいのである。

付け加えれば、多少のお手伝い的要素はサービスとして仕方ないとしても、国内に居ながらにして契約を締結するように仕向けるのは保険業法に照らすとかなりグレーであろう(母体が保険会社だったり、本来は保険商品であるが保険機能を取ったから完全に別商品とするのは脱法の範囲では?)ということだ。

以上を念頭に置いて、

まず最初に株式投資新聞の「アブラハム・プライベートバンクと企業設計はどう違うのか?」という株式投資新聞の記事を検証する。

特に後半の「2. アブラハム・プライベートバンクと企業設計はどう違うのか」の内容を検証したい。

 

企業設計と比べて、アブラハム・プライベートバンクは、そのビジネスモデルがまったく異なっている。

アブラハム・プライベートバンクは~~具体的な商品名を出す前に、必ず事前に投資助言契約を締結する。あくまでも助言契約者に対象を限定して助言するわけだ。

アブラハム社の場合は、顧客から投資助言手数料を徴収する。海外ファンドの直接購入の支援(助言&サポート)を行い~~アブラハムは、バイヤーズ・エージェント(購入者支援人・購入者代理人)だ。

一方、企業設計のような違法業者は、ファンド側やその代理人からの紹介料が収入源となっている。つまり、企業設計などの違法業者は、セルサイド・エージェント(販売代理人)だ。

しかも勧誘する段階で具体的な商品名を顧客に告げている。対象は不特定多数で、助言契約者に限定しない。これらは海外ファンドの販売・勧誘に該当する行為であり~~投資助言業者(バイヤーエージェント業)を逸脱した行為であるとして、行政処分を受けたのである。

株式投資新聞中から核となるものを抜き出すと以上の如くになるだろう。

論点をまとめると、

企業設計は助言の体をなしていないが、アブラハムプライベートバンクは助言業をしている。

アブラハムプライベートバンクは事前に投資助言契約を締結し、投資助言者に対象を限定する、アブラハムプライベートバンクの収入源は助言料である。

企業設計の対象は不特定多数で助言契約者に限定しない、これは販売・勧誘に該当する行為であり、投資助言業を逸脱する行為だ。

**********************

助言業として正当な業務内容であるか否かという論点で違法かどうかを結論付けているが、そのような点は金融庁のリリースでは問題にされてはいない。

投資助言業を逸脱した行為に関して、投資助言業とはこうあるべきという説明を強調し、肝心な外国ファンドの募集の取り扱いに関する部分を論点にしていない。

もちろん収入元やマルチ販売などは管轄違いであり、問題点ではないのだが、その点を犯罪要因にすり替えているのもおかしい。

海外ファンドの直接購入の支援(助言&サポート)を行い、(~~)その後の顧客のポートフォリオを管理して、毎年の助言手数料を得る。

と奇しくもアブラハムプライベートバンクは株式新聞で自ら述べているのだが、~~の部分において、契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させるに至ったのであれば、募集の取り扱いに当たり投資助言業を逸脱すると金融庁は指摘している。

アブラハムプライベートバンクはその部分をどのように行っているかが違法性があるかどうかの境目だが、あっさりとスルーしているかのごとくだ。

企業設計の対象は不特定多数が対象で、助言契約者に限定しない、これは販売・勧誘に該当する行為であり、投資助言業を逸脱する行為だと結論づけている点もおかしい。

不特定多数が対象出ない場合には販売・勧誘に該当しないということになるが、必ずしもそうではない。そんなことが今回の金融庁のリリースで述べられているのではない。不特定多数か特定かは公募か私募かという違いであり、販売・勧誘という論点ではない。

金融庁がリリースで述べていないことを論点にして結論へ誘導するのはいささか乱暴すぎる気がする。

繰り返そう。

金融庁は投資助言契約者に限定せず、不特定多数に向けて業を行った点を処分した訳ではなく、外国ファンドの募集の扱いを行った点を処分の対象としているのだ。

しかもそれに関与しただけでも投資助言・代理業に逸脱する。「第二種金融商品取引業」の登録が必要だと決している、非常に厳しい態度だ。

株式投資新聞といういち媒体が書くことだし、記事に主観を入れるのは違反ではないとも言う意見もある。だが株式投資新聞とはアブラハムプライベートバンクそのものであることは、こちらのページを見れば明らかである。

投資助言契約をしt会員の多くが当該新聞を見て判断するはずだ。それに対する返答としてはいかがなものか。しかしそれらの点は企業のコンプライアンスやポリシーの問題なのでここでは問題にしない。

「外国ファンドの募集の扱いに関与していた」=「契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させるに至った」=「投資助言・代理業務の逸脱」

かどうかを判断できない以上は、アブラハムプライベートバンクが企業設計と違うのか、同じなのかは結論できない。

残念ながらそれらを裏付ける資料や証拠がないため、公平に検証しても結論を出すことができない。

しかし、とあるブロガーさんが興味深い記事を証拠となる資料をつけて開示している。

これをもとに次回は検証してみたい。

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「いつかはゆかし(アブラハム)」と「企業設計」との違いとは?

株式会社企業設計に対する行政処分について
金融庁のリリース
を読んでみた。

結論部分は以下

・当社は、外国ファンドの募集の取扱い等に関与していると看做されないよう、平成22年8月以降、紹介料の受取りを別会社で行うよう変更しているものの、上記の状況等に鑑みると、当社の行為は外国集団投資スキームの組成者のために行っている外国ファンドの取得の勧誘行為に該当し、当社が登録を受けている投資助言・代理業を逸脱する行為であると認められる。


・当社が行った上記の行為は、金融商品取引法(以下「法」という。)第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集又は私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく「第二種金融商品取引業」を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。

お役所の文面はわかりずらい。国語の問題を解くようなつもりで読まねばならない。

当社が行った上記の行為とは「外国ファンドの募集の取扱い等に関与している」をさしている。上記とは直前の完結した文章を指しているとみるのが妥当である。それらの行為は「第二種金融商品取引業」者は行ってよいが、企業設計が登録を受けている投資助言・代理業で行うのは、逸脱する行為(脱法行為)であり、法律に違反するとみなすということらしい。

企業設計は外国ファンドの紹介を業者に委託、委託した業者が当該見込み客の外国ファンドの契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させており、あたかも顧客と企業設計は直接的に関与してないかの如くの体裁をとっているが、委託された業者に紹介料を分配している以上は業として関与している(ボランティアの無償行為ではない)のであり、それは法に違反したにある行為とみなされたということだ。

また海外に所在する外国ファンドの販売代理会社との間で、紹介契約を締結し紹介料を受け取っていたが、これを別会社で受け取るように偽装していた。別会社とはいえ実体である企業設計が小改良を受け取っていた以上、外国ファンドの募集の取り扱いに関与していたとみなすということがリリースの文面から見て取れる。

紹介料を受け取ったのが問題なのではなく、紹介料を関与の基準としたということであろう(無償だとボランティアになってしまう)。

契約締結手続きを支援することも、募集の取り扱いに関与したことに該当し、第二種金融商品取引業の範囲内であり、企業設計が登録を受けている投資助言・代理業で行うのは脱法行為だといえよう。

企業設計はなぜ紹介業者などを仲介にいれたり、紹介料を別会社で受け取ったのであろうか。

ひとつには直接関与していないという体裁を整えるため、もうひとつは無償(ボランティア)で行っており、営利事業ではないと言いたかったのかもしれない。金融庁のリリースで紹介料の授受に関して詳しく述べているのは、これらの行為はボランティアではない、関与していると強調したい意図が見える。

以降は私観であるが、なぜ金融庁はこのような行為を企業設計が行ったことを問題にしたのだろうか。
海外ファンドの紹介のみを行い助言料を取るならば、単なる情報提供であって、助言契約の範囲内ではなかろうか。

海外ヘッジファンドのリストを見せ、リスクリターンを説明し、顧客のファンドの売買に助言する。これらは助言業者が行っている業務であり、悪質な詐欺でない限り摘発や勧告を受けたことはない。

この辺は少々苦しいいい方だがリリースを熟読すると書いてある。

契約締結手続きを支援した結果、取得契約を成立させた とリリース文中にある。契約支援をして売買契約を締結するならば「募集」行為に該当し、第二種金融商品取引業の免許を取れということだ。

単に海外ファンドを紹介するだけなら情報提供の範囲であり、助言業者である企業設計が行っても問題とならないかもしれない。

なぜなら海外に赴き、海外の法の下で合法に手続きするならば、国外犯規定がない以上は日本国の法律は適用外である。

だが国内で見込み客が海外ファンドの契約を締結させてしまう行為は、第二種金融商品取引業者の行う「募集の取り扱い」行為に該当し、第二種金融商品取引業の免許の規定が有名無実になってしまうだろう。
代理・助言業者が外国ファンドを特定、契約の手続きサポートをし、日本国において、顧客が運用会社と契約させるようにし向ける以上は、「外国ファンドの募集の取り扱い」に該当し、それを行った企業設計(紹介業者を介していたかもしれないが)は法令違反の勧告を受けたということだろう。

単に数万円の海外ファンドを購入するのは問題になるまい。HSBC香港口座をつくりウェブサイトからクリック一本で購入できるからだ。どのファンドを購入するかのアドバイスを助言業者に有償でお願いすればいいだろう。

投資顧問業者によるさまざまな事例が噴出し、投資家保護の観点から「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的」に2007年に金融商品取引法は施工された。

助言業者が扱う海外ファンドが、当局の認可を得ていない商品であり、数十年に及ぶ積み立てや数千万に及ぶ金額であれば、当然ながら当局も監視の目を強めざるを得ないだろう。

だが不認可のファンドであっても、勝手に投資家が海外に行ってそのファンドを購入するのは勝手だが、国内において契約を締結させるサポートをするのは認めないということであろう。

それを認めると監督官庁の責任問題となるだろうし、証券会社や保険会社の業務とも競合する場合もでてくるだろう。
以下にもう一度リンク先及び文面をのせておく。きちんと熟読し判断する必要があるだろう。
不明な点があれば金融サービス利用者相談室(金融庁)に必ず相談をするべきであろう。

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金融庁のリリース

株式会社企業設計に対する行政処分について

1. 株式会社企業設計(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成24年12月14日付)

○無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集又は私募の取扱いを行っている状況

当社は、投資助言・代理業の登録を受けた日(平成22年3月9日)から検査基準日(同24年1月20日)までの間、2種類の外国で発行される集団投資スキーム持分(以下「外国ファンド」という。)について募集又は私募の取扱い(以下「募集の取扱い等」という。)を行い、少なくとも734顧客が外国ファンドを延べ751件取得している状況が認められた。具体的には、当社又は当社が外国ファンドの紹介を委託した少なくとも58名の者(以下「紹介者」という。)が、見込み客に対して外国ファンドの商品内容等を説明するとともに、当該見込み客の外国ファンドの契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させていた。
当社は、海外に所在する外国ファンドの販売代理会社との間で、紹介契約を締結しており、当該契約に基づき、当社が見込み客に外国ファンドの商品内容等の説明を行い、見込み客が外国ファンドを取得した際には、当社は当該販売代理会社から紹介料を受領していた。

また、当社は、外国ファンドを取得した顧客を勧誘した紹介者には、当社が受領した紹介料の一定割合を再分配していた。

当社は、外国ファンドの募集の取扱い等に関与していると看做されないよう、平成22年8月以降、紹介料の受取りを別会社で行うよう変更しているものの、上記の状況等に鑑みると、当社の行為は外国集団投資スキームの組成者のために行っている外国ファンドの取得の勧誘行為に該当し、当社が登録を受けている投資助言・代理業を逸脱する行為であると認められる。

当社が行った上記の行為は、金融商品取引法(以下「法」という。)第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集又は私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく「第二種金融商品取引業」を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。

2. 以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
(1)業務停止命令
金融商品取引業の全ての業務を平成24年12月21日から平成25年3月20日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。
(2)業務改善命令
① 当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額)を早急に把握し報告すること。
② 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。
③ 無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。
④ 金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令遵守態勢を整備すること。
⑤ 本件行為の責任の所在の明確化を図ること。
⑥ 上記①から⑤について、平成25年1月21日までに書面で報告すること。

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さておそらくは同じ海外ファンドを扱っていたと思われるアブラハムプライベートバンクも別サイトの株式投資新聞にて抗弁を行っている。
以下を参照してほしい。合法性違法性の判断は投資家が自己判断で行い、疑問点があれば、詳細を金融サービス利用者相談室(金融庁)に問い合わせるべきであろう。
違法性合法性の判断に関しては、当局に問い合わせるのが一番であるからだ。

株式投資新聞の記事
昨年末の企業設計の行政処分を受けて、読者から「企業設計とアブラハム・プライベートバンクはどう違うのか? 」という質問が来たので、ここであらためて確認しておこう。海外投資を応援するメディアとして、企業設計のような企業のどのような点が違法なのか、アブラハム・プライベートバンクはどうして合法なのか、その理由をはっきりとさせておく必要がある。

1. 企業設計の行政処分

2012年12月14日、証券取引等監視委員会は投資助言会社「企業設計」に対し、金融商品取引法違反で行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。これを受けて金融庁は12月21日、同社に行政処分を行った。

やや専門的な話になるが、同社はフレンズプロビデントという海外金融商品を国内で販売。金融庁によれば少なくとも734名の顧客が外国ファンドを延べ751件取得している状況が認められた。

具体的には同社、または同社が外国ファンドの紹介を委託した少なくとも58名の者が、見込み客に対して外国ファンドの商品内容等を説明するとともに、当該見込み客の外国ファンドの契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させていた。

同社は香港の販売代理会社との間で紹介契約を締結。見込み客が外国ファンドを取得した際には、販売代理会社から紹介料を受領していた。

また、同社は外国ファンドを取得した顧客を勧誘した紹介者には、同社が受領した紹介料の一定割合を再分配していた。この行為はいわゆる「マルチ販売」に該当する。

これらの行為を重ねた結果、企業設計は同社が登録を受けている「投資助言・代理業」を逸脱する行為を行っていたと認められた。

2. アブラハム・プライベートバンクと企業設計はどう違うのか?

企業設計と比べて、アブラハム・プライベートバンクは、そのビジネスモデルがまったく異なっている。

合法性・違法性の違いに関しては、当サイトの「知らなかったじゃすみません。オフショアファンド業者の選び方」 の図をみれば一目瞭然。

アブラハム・プライベートバンクはあくまでも助言と手続きサポートをするにとどまり、顧客は運用会社と直接契約する。またここも重要なポイントだが、具体的な商品名を出す前に、必ず事前に投資助言契約を締結する。あくまでも助言契約者に対象を限定して助言するわけだ。

アブラハム社の場合は、顧客から投資助言手数料を徴収する。海外ファンドの直接購入の支援(助言&サポート)を行い、その後の顧客のポートフォリオを管理して、毎年の助言手数料を得る。つまり、アブラハムは、バイヤーズ・エージェント(購入者支援人・購入者代理人)だ。

一方、企業設計のような違法業者は、ファンド側やその代理人からの紹介料が収入源となっている。つまり、企業設計などの違法業者は、セルサイド・エージェント(販売代理人)だ。

そのため顧客から投資助言料をとる必要がないため、顧客が払う手数料は無料。しかも勧誘する段階で具体的な商品名を顧客に告げている。対象は不特定多数で、助言契約者に限定しない。これらは海外ファンドの販売・勧誘に該当する行為であり(つまり、証券会社のような販売業・セルサイドの免許が必要)、投資助言業者(バイヤーエージェント業)を逸脱した行為であるとして、行政処分を受けたのである。

さらに企業設計の場合、外国ファンドを取得した顧客を勧誘した紹介者に、同社が受領した紹介料の一定割合を再分配するという「マルチ販売」という不法行為まで加わっていた点も処分をされた原因だろう。

アブラハム・プライベートバンクと企業設計のビジネスモデルはまったく真逆なのだ。

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アブラハム・プライベートバンク ファンド訴訟事件の真実

アブラハム・プライベートバンクが「いつかはゆかし」という新しいサービスを初めて、インターネットやテレビで大々的に広告を流し始めましたね。私もアブラハムのファンドを買った事がありますが、散々な結果に終わりました。なんと約マイナス85%です。どのように運用すればこのような結果になるのか説明を求めると、分散して運用していたうち、アジアパートナーシップ(http://www.apfgroup.net/)というタイに本拠地を置くファンドで運用していた資金が、同社に騙された形で全損した、という釈明でした。当時から言いたい事はありましたが、守秘義務のある誓約書に同意しなければ、わずかに残った投資資金も返還しないと言われ、不本意ながらサインをして泣き寝入りせざるを得ませんでした。最近になりインターネットで同社の大量広告を見て久しぶりに検索をしてみると、あのファンドの経過についてアブラハムに果敢に訴訟を起こした方がいることを知りました。そして色々と調べてみると、同じく投資をした者にしか分からないであろう、いくつか気になる点を発見したのです。

 

まずアブラハムのリリース(当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ)http://abraham-holdings.co.jp/abp_news/2012.05.21.html を見ると、

 

2.訴訟の内容・経緯

内容:原告は、原告が2005年に投資をした金融商品(国内私募ファンド、運用規模4.4億円、投資家数35人の匿名投資組合、2011年償還済)で損失 を蒙ったとして、当該金融商品を組成した運用会社(日本再生アセットマネジメント有限会社:以下、運用会社)および、当該運用会社に対して投資助言を提供 した当社に対しても連名で、損害賠償請求を提起したものです。

とあります。そして、

 

5.裁判の結果(2012年9月20日追記)

本件は、アブラハム・プライベートバンク株式会社が賠償金等いかなる金銭を原告に支払うことなく、無事に円満解決致しました。この度は皆様にご心配をお掛けしましたことを改めてお詫び申し上げます。

となり、アブラハムには全く非が無く裁判が終わったかのように書かれています。これは真実なのでしょうか?私は一部にて正しいが、正確では無いと思っています。

 

なぜなら2.でアブラハムが表記している、【当該金融商品を組成した運用会社(日本再生アセットマネジメント有限会社:以下、運用会社)】は、アブラハムの子会社であり、登記上の住所も一緒、そして役員もアブラハムの人間だからです。つまりここでは意図的に日本再生アセットマネジメント社は、あたかもアブラハム社とは関係の無い会社のように表記されているのです。

そしてもう一度5.をよく見て下さい。アブラハム社が金銭を払ったとは書いていませんが、子会社である日本再生アセットマネジメント社が払っていないとは一言も書いてありません。この2つの会社間で金の流れは無かったのでしょうか?日本再生アセットマネジメント社から個人投資家に損害賠償や和解金が払われていれば、それはアブラハム社が払ったのと同じ事ではないのでしょうか?もう一度書きますが、両者は親会社子会社の関係ですし、登記されている住所も同じ、役員もアブラハム社の人間が務めています。ここにミスリードさせようとする意図を感じるのです。

 

私はこの訴訟は、アブラハム社および日本再生社からの示談によって収束したものと推測しています。訴訟を起こした個人投資家の方が、このような不誠実なリリースを放置されているのは解せませんが、もうアブラハム社にあきれ果てたというところでしょうか。

 

ではここで私も投資していたこのファンドを振り返ってみましょう。元をたどればアブラハム社はMBA投資銀行マンの株式投資というブログ(参考 http://mimizun.com/log/2ch/stock/1097163609/)で投資レポートという名の商材を売っていた連中が始めた会社です。この会社については各自お調べ下さい。この事実が周知されるのは重要な事です。

 

同社が募集したのが“日本企業再生ファンド”という商品です。組成したのは前述の子会社である日本再生社です。一口五百万円からの参加で、主要な投資目的は企業買収と再生でした。荒唐無稽に感じられるでしょうが、ライブドア社やジェイブリッジが新興市場を席巻していた時代です。バックアッププランとして、とある企業の上場株への投資機会を抑えているという説明でした。このファンドにはアブラハムの社員も投資するとの記述もあり、ローリスク・ハイリターン、十倍以上の収益が見込める、が謳い文句でした。私がこのファンドに投資した是非は問わないで下さい。もう充分に報いは受けています。このファンドの収益は冒頭に述べた通りです。投資先は何一つ増益を産みませんでした。英国市場の新規IPOに投資しては暴落。最近の謳い文句である長年優秀な利益を出し続けているヘッジファンドに投資すれば、その年に下落。そして極めつけはアジアパートナーシップファンド社がタイの保険会社を買収する、というファンドに投資した結果です。アブラハム社の説明によればアジアパートナーシップファンド社に騙される形で全損に近い形で終結したのです。そしてその結果が約マイナス85%です。わたしもこの運用には大いに不満を持ったのは前に述べた通りです。しかしアブラハム社の担当者からは、運用結果に同意する旨の書類にサインしなければ、わずかに残った15%あまりの資金すら返還できないと宣言されました。さらにはこのファンドの運用結果を公表すれば、ファンド参加時の秘守義務契約違反により、業務妨害や守秘義務違反で訴訟すると念を押されました。これは唖然としましたが、諦めの境地、このような連中に騙された自分も悪いのだと思うに至り、サインをして返金を受けた次第です。

 

さて、久しぶりにインターネットを調べている内に、いくつか興味深いサイトやプロモーションを見つけました。アブラハム社はインターネット対策にだいぶ費用を注ぎ込んでいるようです。アブラハム社やそのサービスである「いつかはゆかし」を検索すると、はやりのステルスマーケティングのようなブログが多数ヒットする事に驚きました。これには2つの効果があります。ひとつは(考えにくいのですが)このブログを信じてしまう人がいること。もうひとつはアブラハム社に否定的な意見を持つブログが検索でヒットしにくくなる効果です。たとえば、アブラハム・プライベートバンク、怪しい、詐欺などのキーワードを含んだ記事やブログを自社で生産することで、他の批判的なブログの検索結果を下位に追いやり、埋もれさせる事ができるようになります。2ちゃんねるでもアブラハム社の名前でスレッドが立つと、いつの間にか何者かが意味不明のワードを連投してDAT落ちさせてしまいます。海外投資コミュニティというサイトでもアブラハム社のスレッドがたっており、活発な議論がなされていましたが、いつの日かそのスレッドだけきれいに無くなってしまいました。そのほか「いつははゆかし」に関するネガティブな意見を書いているブログを発見しましたが、いずれも“営業妨害だから、名誉毀損だから訴えられるぞ!”と主張する輩がコメント欄に見受けられます。そしていくつかのブログは実際に閉鎖したり、記事を削除せざるをえなくなったようです。

 

また悪いジョークかと思いましたが、アブラハム社さんは海外ファンド救済センターなる事業を始めたそうですね。同じ日本人が経営するアジアパートナーシップファンドにすっかり騙されて、資金をほとんど回収できなかったというのに、どうして海外ファンドに騙された人々を救済できるのでしょう?

 

しかし大量に広告を流していた“いつはゆかし”これは実によいサービスだと思います。顧客にはどうか知りませんが、アブラハム社には、です。そのうち金融庁に刺されるかもしれませんが、実に巧妙な仕掛けになっています。なにせ顧客に対してアブラハム社は過去に成績の良かったファンドを勧めるだけです。“日本企業再生ファンド”にてアブラハム社が投資したトップファンドは全く結果を出せませんでしたが、今回は関係ありません。過去の結果論で出たリストを元に投資するファンドを顧客に決めさせるのですから、そこにアブラハム社の判断は介在しません。(だから百人も新卒を採用できるのでしょうね。)だから日本再生ファンドのように大損が発生してもそこは最終的に判断をした顧客の責任、アブラハム社に非はありませんよ、という商売です。そして毎月積立する資金のうちの約5%を確実に手に入れられます。実に高岡社長らしいじょうずな発想です。うまい仕組みをつくりましたね。

 

さて久しぶりにPCに向かうのに長々とこのようなエントリーをした理由は、“アブラハムさん、もうそろそろフェアに勝負しなさい”という事が言いたかったのです。アブラハム社の日本企業再生ファンドは、同社のHPにも載せていた事業です。なぜ無かった事になるのでしょう?過去の失敗を隠すのをやめなさい。契約を盾に顧客や一般投資家、ブロガーを脅すことをやめなさい。嘘をつくのをやめなさい。他にそんなことをしている企業がありますか?投資ですから結果がでるのは当然、助言についてもそうです。その事で湧き上がる批判的な意見も出るのは当然のことです。都合の悪い意見は封じ込め、自作自演を続ける事はアブラハム社さんのためにもなりません。投資家には多種多様な情報から選別をして判断させるべきです。自社が正しいのなら堂々としてればよし。間違えた過去は正しく受け入れるべきです。件の個人投資家の方と接触して、他の泣き寝入りしている方を集めて集団訴訟を、とも考えましたが、もう昔の事です。ただし、この投稿を見て私を追うなら話は別になります。少なくともわたしの話が真実である事は法廷上で明らかになるでしょうから、お受けするのはやぶさかではありませんよ。怪しい男がインターネットでつぶやいている、で済ませておくのが御社のためです。このサイト(http://abpswindler.wordpress.com/)が全て真実だとは私も言いませんが、一部は私の話と符号しますね。またこのような自作自演サイト(http://higaisyanokai.zombie.jp/)を立ち上げるのも辞めて下さい。すでにアブラハム社に恨みはありませんが、あまりの大量広告と変わらない同社の体質に刺激されてのエントリー、長々と失礼をばいたしました。

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