アブラハムプライベートバンクは企業設計と同じ処分を受けるのか?

「いつかはゆかし(アブラハム)」と「企業設計」との違いとは?を読んだ方からリクエストがありました。

「お前はアブラハムが企業設計と違い問題なしと考えているのか、それとも違法性ありと考えているのか、どっちだ」はっきりしろという意見でした。

素材を提供し自由に考えてもらいたい。仮にアブラハムプライベートバンクの会員が不明不安な点があれば、法律をつくり解釈し適用する監督官庁;金融サービス利用者相談室(金融庁)に直接聞くのが一番だと締めくくったつもりでした。

当局に聞くのが一番だという結論だったのですが、今回はあえて公平に検証してみます。

企業設計に対する処分への金融庁のリリースを熟読熟考した結果、私は以下のような結論に達しました。

□ 企業設計が、外国ファンドの募集の取扱い等に関与しており、「投資助言・代理業」の業務を逸脱していた。

□ 募集の取り扱いとは、契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させるに至ること。

「このファンドは良い商品ですよ、過去のリターンが良いですよ」と説明かつ紹介した「のみ」なら助言行為であり、「投資助言・代理業」の業務の範疇であろう。後は勝手に顧客が外国ファンドの運用先なり、代理店なりに自分で連絡し、契約なり購入なりをすればいいのである。

付け加えれば、多少のお手伝い的要素はサービスとして仕方ないとしても、国内に居ながらにして契約を締結するように仕向けるのは保険業法に照らすとかなりグレーであろう(母体が保険会社だったり、本来は保険商品であるが保険機能を取ったから完全に別商品とするのは脱法の範囲では?)ということだ。

以上を念頭に置いて、

まず最初に株式投資新聞の「アブラハム・プライベートバンクと企業設計はどう違うのか?」という株式投資新聞の記事を検証する。

特に後半の「2. アブラハム・プライベートバンクと企業設計はどう違うのか」の内容を検証したい。

 

企業設計と比べて、アブラハム・プライベートバンクは、そのビジネスモデルがまったく異なっている。

アブラハム・プライベートバンクは~~具体的な商品名を出す前に、必ず事前に投資助言契約を締結する。あくまでも助言契約者に対象を限定して助言するわけだ。

アブラハム社の場合は、顧客から投資助言手数料を徴収する。海外ファンドの直接購入の支援(助言&サポート)を行い~~アブラハムは、バイヤーズ・エージェント(購入者支援人・購入者代理人)だ。

一方、企業設計のような違法業者は、ファンド側やその代理人からの紹介料が収入源となっている。つまり、企業設計などの違法業者は、セルサイド・エージェント(販売代理人)だ。

しかも勧誘する段階で具体的な商品名を顧客に告げている。対象は不特定多数で、助言契約者に限定しない。これらは海外ファンドの販売・勧誘に該当する行為であり~~投資助言業者(バイヤーエージェント業)を逸脱した行為であるとして、行政処分を受けたのである。

株式投資新聞中から核となるものを抜き出すと以上の如くになるだろう。

論点をまとめると、

企業設計は助言の体をなしていないが、アブラハムプライベートバンクは助言業をしている。

アブラハムプライベートバンクは事前に投資助言契約を締結し、投資助言者に対象を限定する、アブラハムプライベートバンクの収入源は助言料である。

企業設計の対象は不特定多数で助言契約者に限定しない、これは販売・勧誘に該当する行為であり、投資助言業を逸脱する行為だ。

**********************

助言業として正当な業務内容であるか否かという論点で違法かどうかを結論付けているが、そのような点は金融庁のリリースでは問題にされてはいない。

投資助言業を逸脱した行為に関して、投資助言業とはこうあるべきという説明を強調し、肝心な外国ファンドの募集の取り扱いに関する部分を論点にしていない。

もちろん収入元やマルチ販売などは管轄違いであり、問題点ではないのだが、その点を犯罪要因にすり替えているのもおかしい。

海外ファンドの直接購入の支援(助言&サポート)を行い、(~~)その後の顧客のポートフォリオを管理して、毎年の助言手数料を得る。

と奇しくもアブラハムプライベートバンクは株式新聞で自ら述べているのだが、~~の部分において、契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させるに至ったのであれば、募集の取り扱いに当たり投資助言業を逸脱すると金融庁は指摘している。

アブラハムプライベートバンクはその部分をどのように行っているかが違法性があるかどうかの境目だが、あっさりとスルーしているかのごとくだ。

企業設計の対象は不特定多数が対象で、助言契約者に限定しない、これは販売・勧誘に該当する行為であり、投資助言業を逸脱する行為だと結論づけている点もおかしい。

不特定多数が対象出ない場合には販売・勧誘に該当しないということになるが、必ずしもそうではない。そんなことが今回の金融庁のリリースで述べられているのではない。不特定多数か特定かは公募か私募かという違いであり、販売・勧誘という論点ではない。

金融庁がリリースで述べていないことを論点にして結論へ誘導するのはいささか乱暴すぎる気がする。

繰り返そう。

金融庁は投資助言契約者に限定せず、不特定多数に向けて業を行った点を処分した訳ではなく、外国ファンドの募集の扱いを行った点を処分の対象としているのだ。

しかもそれに関与しただけでも投資助言・代理業に逸脱する。「第二種金融商品取引業」の登録が必要だと決している、非常に厳しい態度だ。

株式投資新聞といういち媒体が書くことだし、記事に主観を入れるのは違反ではないとも言う意見もある。だが株式投資新聞とはアブラハムプライベートバンクそのものであることは、こちらのページを見れば明らかである。

投資助言契約をしt会員の多くが当該新聞を見て判断するはずだ。それに対する返答としてはいかがなものか。しかしそれらの点は企業のコンプライアンスやポリシーの問題なのでここでは問題にしない。

「外国ファンドの募集の扱いに関与していた」=「契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させるに至った」=「投資助言・代理業務の逸脱」

かどうかを判断できない以上は、アブラハムプライベートバンクが企業設計と違うのか、同じなのかは結論できない。

残念ながらそれらを裏付ける資料や証拠がないため、公平に検証しても結論を出すことができない。

しかし、とあるブロガーさんが興味深い記事を証拠となる資料をつけて開示している。

これをもとに次回は検証してみたい。

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About abrahambank-公平に検証

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